MK投資研究所

ブシロード <7803>
アニメーション制作スタジオのキネマシトラスと資本提携。株式の31.8％を取得し、持分法適用会社化する。また、ＫＡＤＯＫＡＷＡ <9468> も同数の株式を取得し、包括的業務提携関係にある3社の協力体制を強化する。

Ｈａｍｅｅ <3134>
20年4月期上期(5-10月)の連結経常利益は前年同期比87.0％増の8.7億円に拡大して着地。主力のコマース事業の収益が急拡大したことが寄与。2月に投入した「iFace Reflection」に加え、9月発売のiPhone11シリーズ向け、値下げの動きが強まった旧型iPhone向けのスマートフォンアクセサリーの販売が好調だった。併せて、通期の同利益を従来予想の10.8億円→12.9億円に19.7％上方修正。従来の8.2％減益予想から一転して9.8％増益を見込み、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

　ＣＲＥ <3458>
20年7月期第1四半期(8-10月)の連結経常利益は前年同期比65.7％増の3.4億円に拡大して着地。マスターリース物件が高稼働を維持したうえ、昨年12月に子会社化したロジコムの買収効果も寄与し、主力の不動産管理事業の収益が大きく伸びた。

太洋基礎工業 <1758>
2-10月期(3Q累計)経常が82％増益で着地。また、発行済み株式数(自社株を除く)の2.96％にあたる2万株(金額で1億3120万円)を上限に、12月12日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。

トレイダーズホールディングス <8704>
東証が12日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

原田工業 <6904>
中国子会社の移転価格税制調査で追徴税が決定。17年3月期と18年3月期に計上した負担見込額から4億800万円の差額戻入が発生、20年3月期に計上する。

朝日印刷 <3951>
発行済み株式数(自社株を除く)の0.67％にあたる15万株(金額で1億6095万円)を上限に、10日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。

萩原工業 <7856>
今期経常は5％増で6期連続最高益、前期配当を2円増額・今期は2円増配へ。また、新中期経営計画を策定。22年10月期に売上高330億円（19年実績は296億円）、経常益33億円（同28億円）を目指す。

学情 <2301>
19年10月期の経常利益(非連結)は前の期比27.8％増の20.3億円と従来予想の19億円を上回って着地。続く20年10月期も前期比15.6％増の23.5億円に伸び、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。前期はテレビCMなど大型プロモーションの実施や企業が通年採用を積極的に検討し始めたことが奏功し、20代向け転職サイトが大きく伸びたことが寄与した。今期も転職サイトの好調継続や20代社会人向け「転職博」の伸びを見込む。業績好調に伴い、今期の年間配当は前期比5円増の42円に増配する方針を示した。

ＧＡテクノ <3491>
19年10月期の連結経常利益は前の期非連結比59.0％増の10.1億円に伸びて着地。続く20年10月期も前期比50.1％増の15.3億円に拡大し、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。前期は中古不動産のポータルサービス「RENOSY(リノシー)」の会員数増加などを背景に中古マンションの販売を中心に好調で、売上が95.2％増と急拡大したことが寄与。今期も中古マンション販売などの好調継続を見込む。

テラ <2191>
新株予約権の行使における適切性を調査していた第三者委員会の報酬額が確定し、1900万円特別利益を19年12月期に計上。また、鶴見大学と末梢血循環腫瘍細胞をがん抗原として用いるための共同研究契約を締結。

システムディ <3804>
19年10月期の連結経常利益を従来予想の4億4000万円→5億3800万円に22.3％上方修正。増益率が13.1％増→38.3％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。パッケージソフトの高品質化やストックビジネスの推進が奏功し、収益を押し上げた。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の7円→10円(前の期は7円)に大幅増額修正した。

楽天地 <8842>
20年1月期第3四半期累計(2-10月)の連結経常利益は前年同期比57.0％増の13.3億円に拡大して着地。「天気の子」「アラジン」などヒット作品に恵まれ、映画興行事業が過去最高の売上高を記録したことが寄与。楽天地ビルのリニューアル計画が完了し、賃貸収入が増加したことも大幅増益に貢献した。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の60円→80円(前期は60円)に大幅増額修正した。

ラクーンホールディングス <3031>
クラウド受発注システム「COREC」が企業間後払い決済システム「MF KESSAI」と連携。両サービスを利用する事業者はより効率的にCOREC上の受注データを取り込めるようになる。
トランコム <9058>
アサヒグループホールディングス <2502> 、江崎グリコ <2206> 、日野自動車 <7205> など6社共同で物流の課題解決に向けた新たな幹線輸送スキームを事業化する。日野自子会社のNEXT Logistics Japanに総額約1億円を出資。

リボミック <4591>
加齢黄斑変性における血管新生と瘢痕形成を同時に抑制するアプタマー医薬候補品「RBM-007」の第2相臨床試験が米国で開始。

ラクーンホールディングス <3031>
クラウド受発注システム「COREC」が企業間後払い決済システム「MF KESSAI」と連携。両サービスを利用する事業者はより効率的にCOREC上の受注データを取り込めるようになる。

サノヤスホールディングス <7022>
20年3月期第3四半期に投資有価証券売却益5.8億円を特別利益に計上する。通期業績予想には織り込み済み。

アクロディア <3823>
株主優待制度を新設。毎年2月末時点で1000株以上保有する株主を対象に、「渋谷肉横丁」の各店舗で利用可能な飲食券を贈呈する。飲食券は保有株数5000株未満で1000円分、5000株以上保有で同3000円分となる。

鳥居薬品 <4551>
低酸素誘導因子-プロリン水酸化酵素阻害薬「エナロデュスタット」について、日本たばこ産業 <2914> が腎性貧血を適応症として国内製造販売承認を申請。承認取得後は鳥居薬が販売を行う。

内田洋 <8057>
20年7月期第1四半期(8-10月)の連結経常利益は前年同期比31倍の41.6億円に急拡大して着地。教育ICT化需要の拡大を背景に、学校市場向けIT関連機器の販売が急増したことが寄与。「Windows10」への更新需要でハードウェアやシステム更新が増加したほか、軽減税率制度導入に伴う食品業向けシステム対応が大幅に増えたことなども収益を押し上げた。第1四半期実績だけで、通期計画の42.5億円に対する進捗率は98.0％に達しており、業績上振れが期待される。

トリケミカル <4369>
20年1月期第3四半期累計(2-10月)の連結経常利益は前年同期比27.5％増の26.5億円に伸びて着地。先端半導体向けの新規材料などの販売が伸びたことが寄与。韓国関連会社の業績が好調で持分法による投資利益が大幅に増加したことも利益を押し上げた。通期計画の32.6億円に対する進捗率は81.3％に達しており、業績上振れが期待される。

毎コムネット <8908>
20年5月期上期(6-11月)の連結経常利益を従来予想の5.5億円→8.2億円に50.5％上方修正。従来の10％減益予想から一転して35.5％増益見通しとなった。学生向けマンションの管理収入が堅調だったほか、企業の旺盛な新卒採用活動や経団連の就活ルール廃止に伴う採用の早期化を背景に、人材ソリューション部門の収益が伸びたことが寄与。広告宣伝費などが想定を下回ったことに加え、一部経費の未消化も上振れに貢献した。

ファーマライズホールディングス <2796>
上期経常を32％上方修正、通期も増額。また、発行済み株式数(自社株を除く)の3.36％にあたる32万1100株(金額で2億1000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月15日から20年10月9日まで。

ｅＢＡＳＥ <3835>
20年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の4億円→5億円に25.0％上方修正。増益率が13.3％増→41.6％増に拡大し、従来の2期ぶりの上期の過去最高益予想をさらに上乗せした。日用雑貨業界向け商品情報データベースソフトの大型案件が順調に進んだことに加え、住宅業界向けソフトの早期リリースによる検収前倒しなども上振れに貢献した。

テラスカイ <3915>
20年2月期の連結経常利益を従来予想の2.5億円→5.4億円に2.2倍上方修正。増益率が30.2％増→2.9倍に拡大し、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。米セールスフォースを中心とするクラウドシステムの導入・構築ニーズが高まるなか、利益率の高いクラウド構築用自社製品の販売が想定以上に増えることが寄与。また、働き方改革の進展を背景に、クラウド型グループウェアの販売も伸びる。

インターアク <7725>
20年5月期第1四半期(6-8月)の連結経常利益は前年同期比2.2倍の4.6億円に急拡大して着地。スマートフォンカメラの複眼化によるイメージセンサーの需要拡大を背景に、CCDおよびC-MOSイメージセンサー向け検査用光源装置や瞳モジュールの販売が伸びたことが寄与。

ココス <9943>
20年3月期上期(4-9月)の経常損益(非連結)を従来予想の7000万円の赤字→1億5500万円の黒字に上方修正。店舗作業軽減による生産性向上や販売促進費の見直しに加え、エネルギーコストの落ち着きや備品・消耗品の削減なども上振れに貢献した。上期業績の好調に伴い、通期の経常利益も従来予想の2億2500万円→4億5100万円に2倍上方修正。減益率が75.3％減→50.5％減に縮小する見通しとなった。

サイゼリヤ <7581>
19年8月期の連結経常利益は前の期比9.4％増の97.3億円で着地。続く20年8月期も前期比6.9％増の104億円に伸びる見通しとなった。今期は国内10店舗、海外40店舗の純増を計画。既存店売上高は消費増税後の実質値下げなどで国内がプラスに転換するほか、海外は4％増を見込む。

エヌピーシー <6255>
19年8月期の連結経常利益は前の期比43.9％増の6.5億円に拡大して着地。続く20年8月期も前期比18.8％増の7.8億円に伸びる見通しとなった。今期は太陽電池製造装置で引き続き米国の主要顧客向け大型の新規ラインを納入するほか、自動車関連や電子部品関連向け自動化装置なども伸び、19.7％の大幅増収を見込む。併せて、前期の年間配当を2.5円→3.5円(前の期は2円)に増額し、今期も3.5円を継続する方針とした。同時に、15万株(金額で5000万円)を上限に自社株買いを実施すると発表。

旭化成 <3407>
ノーベル化学賞に同社名誉フェローの吉野彰氏が選出。リチウムイオン2次電池を開発した実績が評価された。リチウムイオン電池関連には、日立化成 <4217> や日本カーボン <5302> 、ダブル・スコープ <6619> 、ニッポン高度紙工業 <3891> [ＪＱ]、田中化学研究所 <4080> [ＪＱ]、古河電池 <6937> 、ＦＤＫ <6955> [東証２]などが挙げられる。

創通 <3711>
バンダイナムコホールディングス <7832> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株3100円で9日終値を66％上回る水準。買い付け期間は10月10日から11月25日まで。

エヌ・ピー・シー <6255>
今期経常は19％増益、前期配当を1円増額・今期も3.5円継続へ。発行済み株式数(自社株を除く)の0.68％にあたる15万株(金額で5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月10日から11月22日まで。

ナイガイ <8013>
旧村上ファンド関係者が運営する投資会社エフィッシモ キャピタル マネージメントが4日付で財務省に提出した大量保有報告書によると、エフィッシモの同社株式保有比率は5.97％となり、新たに5％を超えたことが判明した。

ＩＤＯＭ <7599>
20年2月期上期(3-8月)の連結経常利益を従来予想の11億円→36億円に3.3倍上方修正。商品設計変更の影響で前期に減少した1店舗あたりの中古車販売台数と1台あたりの利益が、改善策の実行により大幅に回復したことが寄与。消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことも収益を押し上げた。上期業績の好調に伴い、通期の同利益も従来予想の22億円→47億円に2.1倍上方修正。増益率が6.2％増→2.3倍に拡大する見通しとなった。

ＳＩ <3826> 
20年2月期上期(3-8月)の経常利益(非連結)は前年同期比1.1％増の2.8億円となり、従来の27.4％減益予想から一転して増益で着地。業務効率や開発効率の改善が進み、想定以上に高い利益率を確保したことが寄与。特にE-Commerce事業は複数の大規模プロジェクトの管理精度やプロジェクト品質の向上で大幅増益を達成した。

サーラ <2734>
19年11月期第3四半期累計(18年12月-19年8月)の連結経常利益は前年同期比28.0％増の61.2億円に伸びて着地。為替予約にかかるデリバティブ評価損益が好転したことが大幅増益の要因となった。通期計画の60億円をすでに2.1％上回っており、業績上振れが期待される。

吉野家ＨＤ <9861> 
20年2月期上期(3-8月)の連結経常利益を従来予想の5.5億円→30.2億円に5.5倍上方修正。増益率が65.7％増→9.1倍に拡大する見通しとなった。吉野家の既存店売上高が前年同期比6.9％増と好調に推移したことが寄与。メディアで大きく取り上げられた、牛丼の新サイズ「超特盛」や「ライザップ牛サラダ」、「特撰すきやき重」の販売数が伸びたほか、6月に実施した「テイクアウト80円引き」なども好評だった。修正した上期予想が通期計画(15億円)を2倍も上回っており、通期業績の上方修正も期待される。