キャスター <9331>
マネーフォワード <3994> と資本業務提携の検討に係る基本合意書を締結。マネフォはインキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合などからキャスター株式39万8000株(議決権ベースで20.3％)を取得し筆頭株主になる予定。

　サインポスト <3996>
24年2月期の最終損益(非連結)を従来予想の3000万円の黒字→1億2800万円の黒字(前の期は1億3200万円の赤字)に4.3倍上方修正した。販管費の抑制に加え、繰延税金資産の計上に伴い税金負担が減少したことが最終利益を押し上げた。

室町ケミカル <4885>
環境省が３月２９日に発表した２０２２年度の水質調査結果で、有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の一種で発がん性が指摘されている「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」について、１６都府県の河川や地下水など１１１地点で国の暫定指針値を超過していたことが判明した。これを受け、ＰＦＡＳ除去イオン交換樹脂の開発を進めている同社に思惑的な物色が向かったようだ。

トレードワークス <3997>
ソフトウエア開発やテストサービスを展開するドキドキグルーヴワークスとセキュリティ診断サービスで業務提携。

　新日本建 <1879>
24年3月期の年間配当を従来計画の34円→53円(前期は27円)に大幅増額修正した。「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」における株主還元の一環として配当を増額する。

セガサミー <6460> 　
同社は２８日取引終了後、欧州地域における構造改革の施策を実施すると発表しており、これが評価材料となったようだ。主な施策は、「子会社のレリック・エンターテインメントの株式譲渡」「中期ラインアップの見直し」「固定費の適正化」など。レリックの株式譲渡に伴い、事業再編損約４７億円を特別損失として計上する見込みだとしている。

アスクル <2678>
２８日の取引終了後に発表した３月度（２月２１日～３月２０日）の月次業績で、単体売上高が前年同月比４．３％増となり、２カ月連続で前年実績を上回ったことが好材料視されている。主力のＢｔｏＢ事業が同５．９％増となったことが牽引した。一方のＬＯＨＡＣＯ事業は同８．５％減となったが、２月度の同２３．４％減に比べて減収率が縮小した。

ＪＴ <2914>
岩井コスモ証券は２８日、同社株の投資判断を新規「Ｂ+」でカバレッジを開始した。目標株価は４２００円とした。株式市場を取り巻く環境が不透明ななか、収益力が安定し配当利回りが高い同社は引き続き注目されよう、と指摘。