ウインテスト <6721>
20年7月期の連結最終損益は6億1900万円の赤字(前の期は6億3300万円の赤字)だったが、21年7月期は7億5600万円の黒字に浮上を見込み、17期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

<8165> 千趣会
JR東<9020>との資本業務提携を発表、JR東が同社の第三者割当増資を約20億円引き受け、出資比率が12.46％の筆頭株主に。両社の商品開発やマーケティングなどのノウハウを生かし、ネット通販事業の拡大などを狙う。駅ビルや駅ナカにカタログ通販「ベルメゾン」の店舗を出店しネットとリアルを融合させ、両社のポイントプログラムも連携させるもよう。シナジー効果期待や信用補完などが期待材料に。

ソフトバンク<9434>
先月２８日にソフトバンクグループ<9984>が保有する同社株のうち約９億２７４９万株を国内外で売り出すことを発表。１４日取引終了後、売り出し価格は１株につき１２０４．５０円で決定。これを受け、売り出し価格決定を意識してショート（空売り）を仕掛けていた筋の買い戻しが強まっている。配当利回りは６．５％と高水準で株価に割安感も出ている。

クスリアオキ <3549>
21年5月期第1四半期(6-8月)の連結経常利益は前年同期比38.7％増の48.9億円に拡大して着地。地域密着型のドミナント出店を継続し、店舗数が拡大したことが寄与。感染症防止対策としてのマスクや消毒液など衛生関連商品を含むヘルス部門の販売が大幅に増加したほか、調剤部門や食料品・日用品のライフ部門の売り上げも伸びた。

ピープル <7865>
21年1月期上期(2-7月)の連結経常利益を従来予想の4500万円→1億1400万円に2.5倍上方修正。従来の38.4％減益予想から一転して56.2％増益見通しとなった。コロナ禍で消費者の生活が変化するなか、屋内遊具や幼児向け自転車の需要が増加したほか、6月から一部量販店で先行発売した育児用品の販売も伸びた。利益率の高い国内販売の増加に加え、商品商談会や販促イベントの中止に伴う経費減少も利益を押し上げた。

ＳＥＣカーボン <5304>
21年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比69.1％減の12.5億円に大きく落ち込んだ。併せて、非開示だった通期の業績予想は連結経常利益が前期比76.4％減の33億円に落ち込む見通しを示した。同時に、非開示だった4-9月期(上期)の業績予想は連結経常利益が前年同期比75.3％減の20億円に落ち込む見通しを示した。

レック <7874>
21年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比77.3％増の18.8億円に拡大して着地。新型コロナウイルス感染症の影響で清掃・衛生用品を中心に販売が大幅に増加したうえ、前期に連結化したエフトイズ・コンフェクトの業績も加わり、14.5％の増収を達成した。衛生用品の増産で生産性が向上したことも大幅増益につながった。上期計画の23.5億円に対する進捗率は80.3％に達しており、業績上振れが期待される。

ベガコーポレーション <3542>
21年3月期第1四半期(4-6月)の経常利益(非連結)は前年同期比58倍の7.5億円に急拡大した。併せて、通期の同利益を従来予想の5億円→19.3億円(前期は1.4億円)に3.9倍上方修正し、増益率が3.4倍→13倍に拡大し、4期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の0.2％→14.0％に急改善した。

ＢＥＥＮＯＳ <3328>
20年9月期の連結経常利益を従来予想の29.2億円→31.7億円(前期は17.1億円)に8.6％上方修正し、増益率が70.5％増→85.1％増に拡大し、従来の2期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した4-9月期(下期)の連結経常利益も従来予想の3.1億円→5.6億円(前年同期は17.1億円)に79.4％増額し、減益率が81.6％減→67.0％減に縮小する計算になる。

不二硝子 <5212>
21年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比11.8％減の3000万円に減ったが、4-9月期(上期)計画の5500万円に対する進捗率は54.5％に達し、5年平均の48.1％も上回った。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の3.6％→3.1％に悪化した。

アンジェス <4563>
20年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常損益は9.2億円の赤字(前年同期は9.3億円の赤字)に赤字幅が縮小した。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-1224.0％→-19480.0％に急悪化した。

<3608> TSI
日経新聞が医療用ガウンの生産を5月から開始すると報じている。山形県などの生産拠点で9月までに100万着規模を製造、はっ水性を備えたポリエステル素材と不織布の防水フィルム素材の2タイプを生産し、政府を通じて医療機関に供給していくようだ。国内アパレル大手が医療用ガウンの生産に乗り出すのは初めてとみられている。新型コロナウイルス対策関連銘柄としての活躍余地を期待する動き優勢に。

ヴィンクス<3784>
今月３日以降は急速に上値追い態勢にあり、きょうを含め１７営業日で下げた日はわずか２営業日のみという全体相場とは異質の強さをみせている。イオングループ向けを主力に流通業界を対象としたシステム開発を手掛けている。大手スーパーやドラッグストア、１００円ショップ向けなどのシステム開発需要を捉えている。米セールスフォース・ドットコムと連携してクラウド分野での業容拡大に期待が大きい。リテールテック分野の有力株として注目を集めている。

<6770> アルプスアル
先週末に20年3月期業績予想の下方修正を発表。営業利益は410億円から267億円、前期比46.2％減益に減額。380億円程度だった市場コンセンサスも大きく下振れた。新型コロナウイルス拡大の影響で、電子部品事業、車載情報機器事業ともに売上・利益が下振れた。決算発表も5月8日に延期する予定。4-6月期の回復期待も高めにくいが、車載用の急速な落ち込み懸念は想定線、短期的なあく抜け感に。

大幸薬品 <4574>
中国に医薬品事業と感染管理事業を展開する子会社を設立。また、台湾・Fortune River Biotechが営むクレベリン販売事業を約1.9億円で譲受する。

いい生活 <3796>
前期経常を44％上方修正。クラウドソリューション事業の3月売上高は前年同月比6.5％増の1億7900万円と2ヵ月ぶりに前年実績を上回った。

ヴィスコ <6698>
20年3月期の連結経常利益を従来予想の3.1億円→4.2億円に35.5％上方修正。減益率が35.7％減→12.9％減に縮小する見通しとなった。売上高は米中貿易摩擦の影響があったものの、ほぼ計画通りで推移する中、販売単価の上昇による採算改善に加え、開発テーマの精査による効率化など経費抑制を進めたことが利益を押し上げた。併せて、従来未定としていた期末一括配当は6.25円(前の期と同額)実施する方針とした。

ｎｍｓ　ホールディングス <2162>
発行済み株式数(自社株を除く)の2.9％にあたる50万株(金額で1億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月21日から6月23日まで。

日本モゲジＳ <7192>
20年3月期の連結経常利益を従来予想の12億円→14.8億円に23.5％上方修正。増益率が4.1％増→28.5％増に拡大し、従来の5期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。新規住宅取得者の住宅ローン需要が堅調に推移する中、住宅金融事業の新規開設店舗における営業効果で融資実行件数が想定以上に伸びたことが寄与。株主優待費用など販管費の増加を吸収し、大幅増益を達成した。

　イチケン <1847>
2月28日大引け後、20年3月期の期末一括配当を従来計画の80円→90円(前期は80円)に増額修正したことが買い材料視された。従来計画の普通配当80円に、創立90周年記念配当10円を上積みする。前日終値ベースの期末配当利回りは5.86％に上昇しており、権利確定日を約1ヵ月後に控え、配当取りを狙う買いなどが向かった。

<9843> ニトリHD
前日に20年2月期決算を発表、営業益は1075億円で前期比6.6％増、従来予想の1040億円を上回り、33期連続での増益を達成した。また、21年2月期は1122億円で同4.4％増益を見込む。コンセンサス水準ではあるが、減益ガイダンスによるネガティブインパクトが避けられたことで、買い安心感が強まる展開になった。為替予約を104円弱で実施済みとしており、引き続き原価改善効果も期待された。

<4310> DI
自社株買いの実施が買い材料となっている。発行済み株式数の2.57％に当たる25万株、3億円を取得上限としており、取得期間は4月8日から21年3月31日までとしている。現状の株価は一株当たりNAVと比較して著しく割安な水準であるとし、株主価値向上策として極めて有効と判断したもよう。当面の需給面での下支えにつながっていくとの見方が優勢に。

トーセイ <8923>
20年11月期第1四半期(19年12月-20年2月)の連結税引き前利益は前年同期比79.4％増の53.5億円に拡大して着地。不動産流動化事業で収益オフィスビルや賃貸マンションの再生販売が拡大し、37.6％の大幅増収を達成したことが寄与。併せて、発行済み株式数の1.5％に相当する70万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施すると発表。株主還元の拡充を好感する買いも期待される。

<3993> PKSHA
東京海上ホールディングス<8766>と資本業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表している。これまでの協業体制を拡大し、相互にシナジー効果を発揮させることが狙い。資本提携では東京海上日動火災保険がPKSHA Technology株21万4000株（発行済株式総数の0.7％）を既存株主から取得する。業務提携については具体的な内容で合意次第知らせるとしている。

ユーグレナ <2931>
環境省による「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の採択事業に参画。微細藻類ユーグレナを活用したバイオプラスチックの開発を支援。

デンカ <4061>
新型コロナウイルス感染症患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の原料となるマロン酸ジエチルの供給を決定。5月から生産開始する。

井筒屋 <8260>
20年2月期の連結経常利益を従来予想の6億円→10億円に66.7％上方修正。従来の24.5％減益予想から一転して25.8％増益見通しとなった。閉店店舗からの流入や本店リニューアル効果に加え、黒崎店の営業規模縮小に伴う改装売り尽くしセールが好調だったことが寄与。固定資産受贈益や協賛金収入を計上したことも上振れに貢献した。併せて、黒崎店を8月17日に閉店することを明らかにした。

弁護士ドットコム <6027>
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングと業務提携。クラウドサイン導入時の電子署名フローやセキュリティ体制の構築を支援。

ＪＥＳＣＯホールディングス <1434>
プラント建設工事などを手がけるベトナムのサイゴン・テクノロジーズと業務提携。

ブシロード <7803>
アニメーション制作スタジオのキネマシトラスと資本提携。株式の31.8％を取得し、持分法適用会社化する。また、ＫＡＤＯＫＡＷＡ <9468> も同数の株式を取得し、包括的業務提携関係にある3社の協力体制を強化する。

Ｈａｍｅｅ <3134>
20年4月期上期(5-10月)の連結経常利益は前年同期比87.0％増の8.7億円に拡大して着地。主力のコマース事業の収益が急拡大したことが寄与。2月に投入した「iFace Reflection」に加え、9月発売のiPhone11シリーズ向け、値下げの動きが強まった旧型iPhone向けのスマートフォンアクセサリーの販売が好調だった。併せて、通期の同利益を従来予想の10.8億円→12.9億円に19.7％上方修正。従来の8.2％減益予想から一転して9.8％増益を見込み、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

　ＣＲＥ <3458>
20年7月期第1四半期(8-10月)の連結経常利益は前年同期比65.7％増の3.4億円に拡大して着地。マスターリース物件が高稼働を維持したうえ、昨年12月に子会社化したロジコムの買収効果も寄与し、主力の不動産管理事業の収益が大きく伸びた。

太洋基礎工業 <1758>
2-10月期(3Q累計)経常が82％増益で着地。また、発行済み株式数(自社株を除く)の2.96％にあたる2万株(金額で1億3120万円)を上限に、12月12日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。

トレイダーズホールディングス <8704>
東証が12日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

原田工業 <6904>
中国子会社の移転価格税制調査で追徴税が決定。17年3月期と18年3月期に計上した負担見込額から4億800万円の差額戻入が発生、20年3月期に計上する。

朝日印刷 <3951>
発行済み株式数(自社株を除く)の0.67％にあたる15万株(金額で1億6095万円)を上限に、10日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。

萩原工業 <7856>
今期経常は5％増で6期連続最高益、前期配当を2円増額・今期は2円増配へ。また、新中期経営計画を策定。22年10月期に売上高330億円（19年実績は296億円）、経常益33億円（同28億円）を目指す。

学情 <2301>
19年10月期の経常利益(非連結)は前の期比27.8％増の20.3億円と従来予想の19億円を上回って着地。続く20年10月期も前期比15.6％増の23.5億円に伸び、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。前期はテレビCMなど大型プロモーションの実施や企業が通年採用を積極的に検討し始めたことが奏功し、20代向け転職サイトが大きく伸びたことが寄与した。今期も転職サイトの好調継続や20代社会人向け「転職博」の伸びを見込む。業績好調に伴い、今期の年間配当は前期比5円増の42円に増配する方針を示した。

ＧＡテクノ <3491>
19年10月期の連結経常利益は前の期非連結比59.0％増の10.1億円に伸びて着地。続く20年10月期も前期比50.1％増の15.3億円に拡大し、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。前期は中古不動産のポータルサービス「RENOSY(リノシー)」の会員数増加などを背景に中古マンションの販売を中心に好調で、売上が95.2％増と急拡大したことが寄与。今期も中古マンション販売などの好調継続を見込む。

テラ <2191>
新株予約権の行使における適切性を調査していた第三者委員会の報酬額が確定し、1900万円特別利益を19年12月期に計上。また、鶴見大学と末梢血循環腫瘍細胞をがん抗原として用いるための共同研究契約を締結。

システムディ <3804>
19年10月期の連結経常利益を従来予想の4億4000万円→5億3800万円に22.3％上方修正。増益率が13.1％増→38.3％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。パッケージソフトの高品質化やストックビジネスの推進が奏功し、収益を押し上げた。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の7円→10円(前の期は7円)に大幅増額修正した。

楽天地 <8842>
20年1月期第3四半期累計(2-10月)の連結経常利益は前年同期比57.0％増の13.3億円に拡大して着地。「天気の子」「アラジン」などヒット作品に恵まれ、映画興行事業が過去最高の売上高を記録したことが寄与。楽天地ビルのリニューアル計画が完了し、賃貸収入が増加したことも大幅増益に貢献した。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の60円→80円(前期は60円)に大幅増額修正した。

ラクーンホールディングス <3031>
クラウド受発注システム「COREC」が企業間後払い決済システム「MF KESSAI」と連携。両サービスを利用する事業者はより効率的にCOREC上の受注データを取り込めるようになる。
トランコム <9058>
アサヒグループホールディングス <2502> 、江崎グリコ <2206> 、日野自動車 <7205> など6社共同で物流の課題解決に向けた新たな幹線輸送スキームを事業化する。日野自子会社のNEXT Logistics Japanに総額約1億円を出資。

リボミック <4591>
加齢黄斑変性における血管新生と瘢痕形成を同時に抑制するアプタマー医薬候補品「RBM-007」の第2相臨床試験が米国で開始。

ラクーンホールディングス <3031>
クラウド受発注システム「COREC」が企業間後払い決済システム「MF KESSAI」と連携。両サービスを利用する事業者はより効率的にCOREC上の受注データを取り込めるようになる。

サノヤスホールディングス <7022>
20年3月期第3四半期に投資有価証券売却益5.8億円を特別利益に計上する。通期業績予想には織り込み済み。

アクロディア <3823>
株主優待制度を新設。毎年2月末時点で1000株以上保有する株主を対象に、「渋谷肉横丁」の各店舗で利用可能な飲食券を贈呈する。飲食券は保有株数5000株未満で1000円分、5000株以上保有で同3000円分となる。

鳥居薬品 <4551>
低酸素誘導因子-プロリン水酸化酵素阻害薬「エナロデュスタット」について、日本たばこ産業 <2914> が腎性貧血を適応症として国内製造販売承認を申請。承認取得後は鳥居薬が販売を行う。

内田洋 <8057>
20年7月期第1四半期(8-10月)の連結経常利益は前年同期比31倍の41.6億円に急拡大して着地。教育ICT化需要の拡大を背景に、学校市場向けIT関連機器の販売が急増したことが寄与。「Windows10」への更新需要でハードウェアやシステム更新が増加したほか、軽減税率制度導入に伴う食品業向けシステム対応が大幅に増えたことなども収益を押し上げた。第1四半期実績だけで、通期計画の42.5億円に対する進捗率は98.0％に達しており、業績上振れが期待される。

トリケミカル <4369>
20年1月期第3四半期累計(2-10月)の連結経常利益は前年同期比27.5％増の26.5億円に伸びて着地。先端半導体向けの新規材料などの販売が伸びたことが寄与。韓国関連会社の業績が好調で持分法による投資利益が大幅に増加したことも利益を押し上げた。通期計画の32.6億円に対する進捗率は81.3％に達しており、業績上振れが期待される。

毎コムネット <8908>
20年5月期上期(6-11月)の連結経常利益を従来予想の5.5億円→8.2億円に50.5％上方修正。従来の10％減益予想から一転して35.5％増益見通しとなった。学生向けマンションの管理収入が堅調だったほか、企業の旺盛な新卒採用活動や経団連の就活ルール廃止に伴う採用の早期化を背景に、人材ソリューション部門の収益が伸びたことが寄与。広告宣伝費などが想定を下回ったことに加え、一部経費の未消化も上振れに貢献した。