MK投資研究所

野村不動産ホールディングス <3231>
上期経常が16％増益で着地・7-9月期も78％増益。また、発行済み株式数(自社株を除く)の1.47％にあたる260万株(金額で70億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月27日から24年3月31日まで。

三菱鉛筆 <7976>
今期経常を11％上方修正、配当も2円増額。2件の固定資産譲渡による特別利益の発生を踏まえ、23年12月期から32年12月期まで年間2円の特別配当を実施する。

網屋 <4258>
23年12月期の経常利益(非連結)を従来予想の3億6000万円→4億2700万円に18.6％上方修正。増益率が19.6％増→41.9％増に拡大し、従来の5期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。今期業績の上方修正は5月に続き、2回目。足もとでセキュリティ運用のアウトソーシングサービスが好調に推移し、利益率も堅調に向上したことを反映した。

　邦チタ <5727>
24年3月期の連結経常利益を従来予想の44億円→50億円に13.6％上方修正。減益率が58.2％減→52.5％減に縮小する見通しとなった。中国経済停滞の影響などでTHC触媒と超微粉ニッケルの販売が減少するものの、為替の円安によるプラス効果が利益を押し上げる。

クロスキャット <2307>
オンプレミス型データウェアハウスを効率的かつ安全にクラウド化する「Oracle Autonomous Database移行支援サービス」を提供開始。

山パン <2212>
23年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比55.3％増の308億円に拡大して着地。低価格帯品の品揃え強化などで主力の菓子パンを中心に販売が好調だったうえ、値上げ効果も収益を押し上げた。また、デイリーヤマザキを展開する流通事業の損失が縮小したことも大幅増益に貢献した。

特殊電極 <3437>
24年3月期の年間配当を従来計画の36円→89円(前期は46円)に大幅増額修正した。配当方針を変更し、配当金額の目標をDOE(連結株主資本配当率)2％と定めたことが増額の背景。

さくらＫＣＳ <4761>
24年3月期の連結経常利益を従来予想の9億円→11億円に22.2％上方修正。従来の13.3％減益予想から一転して6.0％増益見通しとなった。売上高が計画通りに推移するなか、不採算案件の抑制などで利益率が向上することが上振れの要因。

タキヒヨー <9982>
発行済み株式数(自社株を除く)の2.17％にあたる20万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月23日から24年9月30日まで。また、10月31日付で20万株の自社株を消却する。

イメージ・マジック <7793>
株主優待制度を新設。毎年12月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、自社ECサイト「オリジナルプリント.jp」で利用可能な3000円相当のクーポンを贈呈する。

日本光電 <6849>
24年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の60億円→120億円に2.0倍上方修正。減益率が53.9％減→7.8％減に縮小する見通しとなった。国内で消耗品・サービス事業が想定を上回って推移したほか、円安が進んだことも追い風となった。

　ヴィアＨＤ <7918>
24年3月期上期(4-9月)の連結経常損益を従来予想の0.8億円の赤字→0.4億円の黒字(前年同期は5.8億円の赤字)に上方修正し、一転して黒字に浮上する見通しとなった。客数が伸び悩み売上高は計画を下回ったものの、店舗オペレーションや商品開発の見直しなどを進めたことに加え、政府による光熱費の負担軽減支援なども寄与し損益は改善した。

菱洋エレクトロ <8068>
リョーサン <8140> と経営統合。24年4月に共同持ち株会社を設立する。また、決算期を1月期→3月期に変更。今期配当は180円に修正する。このほか、株主優待制度を見直し、1年以上継続保有の条件を廃止する。

ジェイドグループ <3558>
自社株取得枠を現行の40万株(金額で5億円)から57万5000株(金額で10億円)に変更する。また、取得期間も24年3月29日から24年10月31日に延長する。

ＤＶｘ <3079>
24年3月期上期(4-9月)の経常利益(非連結)を従来予想の2.4億円→3.3億円に35.2％上方修正。減益率が60.3％減→46.3％減に縮小する見通しとなった。売上高は計画を下回ったものの、販管費の一部に執行の遅れがあったことで利益は上振れした。

丸三 <8613>
非開示だった24年3月期上期(4-9月)の業績予想は連結経常利益が前年同期比5.3倍の19億円に拡大する見通しと発表した。株式委託手数料などが増加し、21.1％の大幅増収を達成したことが寄与。

サカイ引越センター <9039>
9月末割当の1→2の株式分割実施に伴い、株主優待制度を変更。新制度では3月末時点で100株以上を保有する株主に対し、岩手県産ひとめぼれ5kgまたはクオカード2000円分を贈呈する。また、9月末時点で300株以上を保有する株主には、ひとめぼれ5kgまたはクオカード2000円分を追加で贈呈する。24年3月末から適用。

京都フィナンシャルグループ <5844>
株主優待制度を策定。京都銀行の優待を引き継ぎ、3月末時点で200株以上保有する株主に対し、自社運営のオンラインショップで利用できる優待券4000円相当、または商品3000円相当が贈呈される。

リクルートホールディングス <6098>
発行済み株式数の0.76％にあたる1300万株(金額で539億6300万円)を上限に自社株TOB(株式公開買い付け)を実施する。公開買い付け期間は10月3日から10月31日まで。買い付け価格は4148円。

　薬王堂ホールディングス <7679>
24年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結経常利益は前年同期比15.8％増の34.5億円に伸びた。併せて、通期の同利益を従来予想の50.4億円→58億円(前期は50.1億円)に14.9％上方修正し、増益率が0.6％増→15.6％増に拡大し、3期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

<6395> タダノ
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も960円から2000円に引き上げた。欧州以外で業績が好調なこと、赤字の欧州の損益改善が進む可能性が高まっていることから、今後は業績拡大が期待できるほか、バリュエーションにも割安感があるとしている。24年12月期営業利益は275億円を予想。コンセンサス147億円を大きく上回ると。

クラダシ <5884>
６日の取引終了後、同社と愛媛県宇和島市、愛媛銀行<8541>が地域活性化とフードロス削減に向けた連携協定を締結したと発表した。サービス拡大に寄与すると受け止めた投資家の買いを誘ったようだ。連携協定の締結に伴って、社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」を実施。宇和島市の人手不足やフードロスの課題解決に向けた活動を展開する。

インテージホールディングス <4326>
ＮＴＴドコモがTOB(株式公開買い付け)を実施し、連結子会社化を目指す。TOB価格は1株2400円で6日終値を26.4％上回る水準。買い付け期間は9月7日から10月16日まで。

ネオジャパン<3921>
６日の取引終了後、同社が提供するグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ」に、チャットＧＰＴとの連携機能を搭載した最新バージョンを２８日に提供開始すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。

ワイエスフード <3358>
株主優待制度を新設。毎年9月末と3月末時点で500株以上を保有する株主を対象に、自社オンラインショップで利用可能なポイント(保有株数に応じて2050～10万ポイント)をそれぞれ贈呈する。

<7261> マツダ
大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も1300円から1800円に引き上げた。足元も良好な米国市場の追い風に加え、独自要因による改善余地が大きいことが魅力と指摘。為替要因に伴う大幅な業績上方修正も見込めるとしている。同社の営業利益の7割以上は北米の寄与と想定しているようだ。なお、収益環境の反転リスクやBEV戦略での不透明感から、3-6カ月程度の短期を意識した推奨と。

新日本空調 <1952>
発行済み株式数(自社株を除く)の2.95％にあたる69万株(金額で17億3328万円)を上限に、9月7日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。

スカパーＪＳＡＴホールディングス <9412>
発行済み株式数(自社株を除く)の3.4％にあたる1000万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は9月7日から24年4月30日まで。うち150万株を9月7日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で取得する。