MK投資研究所

アクロディア <3823>
株主優待制度を新設。毎年2月末時点で1000株以上保有する株主を対象に、「渋谷肉横丁」の各店舗で利用可能な飲食券を贈呈する。飲食券は保有株数5000株未満で1000円分、5000株以上保有で同3000円分となる。

鳥居薬品 <4551>
低酸素誘導因子-プロリン水酸化酵素阻害薬「エナロデュスタット」について、日本たばこ産業 <2914> が腎性貧血を適応症として国内製造販売承認を申請。承認取得後は鳥居薬が販売を行う。

内田洋 <8057>
20年7月期第1四半期(8-10月)の連結経常利益は前年同期比31倍の41.6億円に急拡大して着地。教育ICT化需要の拡大を背景に、学校市場向けIT関連機器の販売が急増したことが寄与。「Windows10」への更新需要でハードウェアやシステム更新が増加したほか、軽減税率制度導入に伴う食品業向けシステム対応が大幅に増えたことなども収益を押し上げた。第1四半期実績だけで、通期計画の42.5億円に対する進捗率は98.0％に達しており、業績上振れが期待される。

トリケミカル <4369>
20年1月期第3四半期累計(2-10月)の連結経常利益は前年同期比27.5％増の26.5億円に伸びて着地。先端半導体向けの新規材料などの販売が伸びたことが寄与。韓国関連会社の業績が好調で持分法による投資利益が大幅に増加したことも利益を押し上げた。通期計画の32.6億円に対する進捗率は81.3％に達しており、業績上振れが期待される。

毎コムネット <8908>
20年5月期上期(6-11月)の連結経常利益を従来予想の5.5億円→8.2億円に50.5％上方修正。従来の10％減益予想から一転して35.5％増益見通しとなった。学生向けマンションの管理収入が堅調だったほか、企業の旺盛な新卒採用活動や経団連の就活ルール廃止に伴う採用の早期化を背景に、人材ソリューション部門の収益が伸びたことが寄与。広告宣伝費などが想定を下回ったことに加え、一部経費の未消化も上振れに貢献した。

ファーマライズホールディングス <2796>
上期経常を32％上方修正、通期も増額。また、発行済み株式数(自社株を除く)の3.36％にあたる32万1100株(金額で2億1000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月15日から20年10月9日まで。

ｅＢＡＳＥ <3835>
20年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の4億円→5億円に25.0％上方修正。増益率が13.3％増→41.6％増に拡大し、従来の2期ぶりの上期の過去最高益予想をさらに上乗せした。日用雑貨業界向け商品情報データベースソフトの大型案件が順調に進んだことに加え、住宅業界向けソフトの早期リリースによる検収前倒しなども上振れに貢献した。

テラスカイ <3915>
20年2月期の連結経常利益を従来予想の2.5億円→5.4億円に2.2倍上方修正。増益率が30.2％増→2.9倍に拡大し、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。米セールスフォースを中心とするクラウドシステムの導入・構築ニーズが高まるなか、利益率の高いクラウド構築用自社製品の販売が想定以上に増えることが寄与。また、働き方改革の進展を背景に、クラウド型グループウェアの販売も伸びる。

インターアク <7725>
20年5月期第1四半期(6-8月)の連結経常利益は前年同期比2.2倍の4.6億円に急拡大して着地。スマートフォンカメラの複眼化によるイメージセンサーの需要拡大を背景に、CCDおよびC-MOSイメージセンサー向け検査用光源装置や瞳モジュールの販売が伸びたことが寄与。

ココス <9943>
20年3月期上期(4-9月)の経常損益(非連結)を従来予想の7000万円の赤字→1億5500万円の黒字に上方修正。店舗作業軽減による生産性向上や販売促進費の見直しに加え、エネルギーコストの落ち着きや備品・消耗品の削減なども上振れに貢献した。上期業績の好調に伴い、通期の経常利益も従来予想の2億2500万円→4億5100万円に2倍上方修正。減益率が75.3％減→50.5％減に縮小する見通しとなった。

サイゼリヤ <7581>
19年8月期の連結経常利益は前の期比9.4％増の97.3億円で着地。続く20年8月期も前期比6.9％増の104億円に伸びる見通しとなった。今期は国内10店舗、海外40店舗の純増を計画。既存店売上高は消費増税後の実質値下げなどで国内がプラスに転換するほか、海外は4％増を見込む。

エヌピーシー <6255>
19年8月期の連結経常利益は前の期比43.9％増の6.5億円に拡大して着地。続く20年8月期も前期比18.8％増の7.8億円に伸びる見通しとなった。今期は太陽電池製造装置で引き続き米国の主要顧客向け大型の新規ラインを納入するほか、自動車関連や電子部品関連向け自動化装置なども伸び、19.7％の大幅増収を見込む。併せて、前期の年間配当を2.5円→3.5円(前の期は2円)に増額し、今期も3.5円を継続する方針とした。同時に、15万株(金額で5000万円)を上限に自社株買いを実施すると発表。

旭化成 <3407>
ノーベル化学賞に同社名誉フェローの吉野彰氏が選出。リチウムイオン2次電池を開発した実績が評価された。リチウムイオン電池関連には、日立化成 <4217> や日本カーボン <5302> 、ダブル・スコープ <6619> 、ニッポン高度紙工業 <3891> [ＪＱ]、田中化学研究所 <4080> [ＪＱ]、古河電池 <6937> 、ＦＤＫ <6955> [東証２]などが挙げられる。

創通 <3711>
バンダイナムコホールディングス <7832> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株3100円で9日終値を66％上回る水準。買い付け期間は10月10日から11月25日まで。

エヌ・ピー・シー <6255>
今期経常は19％増益、前期配当を1円増額・今期も3.5円継続へ。発行済み株式数(自社株を除く)の0.68％にあたる15万株(金額で5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月10日から11月22日まで。

ナイガイ <8013>
旧村上ファンド関係者が運営する投資会社エフィッシモ キャピタル マネージメントが4日付で財務省に提出した大量保有報告書によると、エフィッシモの同社株式保有比率は5.97％となり、新たに5％を超えたことが判明した。

ＩＤＯＭ <7599>
20年2月期上期(3-8月)の連結経常利益を従来予想の11億円→36億円に3.3倍上方修正。商品設計変更の影響で前期に減少した1店舗あたりの中古車販売台数と1台あたりの利益が、改善策の実行により大幅に回復したことが寄与。消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことも収益を押し上げた。上期業績の好調に伴い、通期の同利益も従来予想の22億円→47億円に2.1倍上方修正。増益率が6.2％増→2.3倍に拡大する見通しとなった。

ＳＩ <3826> 
20年2月期上期(3-8月)の経常利益(非連結)は前年同期比1.1％増の2.8億円となり、従来の27.4％減益予想から一転して増益で着地。業務効率や開発効率の改善が進み、想定以上に高い利益率を確保したことが寄与。特にE-Commerce事業は複数の大規模プロジェクトの管理精度やプロジェクト品質の向上で大幅増益を達成した。

サーラ <2734>
19年11月期第3四半期累計(18年12月-19年8月)の連結経常利益は前年同期比28.0％増の61.2億円に伸びて着地。為替予約にかかるデリバティブ評価損益が好転したことが大幅増益の要因となった。通期計画の60億円をすでに2.1％上回っており、業績上振れが期待される。

吉野家ＨＤ <9861> 
20年2月期上期(3-8月)の連結経常利益を従来予想の5.5億円→30.2億円に5.5倍上方修正。増益率が65.7％増→9.1倍に拡大する見通しとなった。吉野家の既存店売上高が前年同期比6.9％増と好調に推移したことが寄与。メディアで大きく取り上げられた、牛丼の新サイズ「超特盛」や「ライザップ牛サラダ」、「特撰すきやき重」の販売数が伸びたほか、6月に実施した「テイクアウト80円引き」なども好評だった。修正した上期予想が通期計画(15億円)を2倍も上回っており、通期業績の上方修正も期待される。

<2180> サニーサイド
世界最大級のグローバル・コミュニケーション・グループであるHavasグループのコアブランドRed Havasと、国内外での総合的マーケティング・ソリューション提供で業務提携したと発表。本提携により同社は、Red Havas社のネットワークを通じて、アメリカはもとより、ヨーロッパ圏、アジア太平洋圏の企業・団体が日本市場へ進出する際に、優先的に案件を獲得することが可能となる。

アプリックス <3727>
同社は１日取引終了後、子会社スマートモバイルコミュニケーションズが次世代通信技術のクラウドＳＩＭを使用する新サービス「めっちゃＷｉＦｉ」の提供を開始することを発表、これを材料視する短期資金の買いを呼び込んだ。

<6481> THK 
モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価を2700円から2600円に引き下げた。輸送機器関連事業の赤字拡大や産業用機器関連事業の受注弱含みで、業績予想を引き下げた。第3四半期決算発表時点での下方修正リスクにも要注意と分析。19年12月期営業利益は240億円から190億円に減額、会社計画280億円を下回ると予想。20年12月期も270億円から180億円へ引き下げ、減益の可能性を見込む。

<2809> キユーピー
前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は250億円で前年同期比4.3％減益、上半期の増益決算から減益に転じている。6-8月期は89.1億円で同12.3％減益となり、市場予想を10億円程度下回っている。サラダ調味料、サラダ惣菜の売上低迷などが業績悪化の主因。足元での想定以上の下振れを受けて、通期業績未達懸念が強まる展開に。

<3038> 神戸物産 
野村證券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を4400円から6900円にまで引き上げている。19年10月期営業利益は従来予想の169億円から195億円に、20年3月期は183億円から220億円へと上方修正。また、加盟店の大半はキャッシュレス決済に対するポイント還元対象企業であり、節約志向の強まりとともに大きな追い風と指摘。

ケーズホールディングス <8282>
株主優待制度を拡充。株主優待の実施回数を年1回→年2回に変更し、保有株数に応じて年間2枚～60枚の株主優待券を贈呈する。優待券の贈呈枚数は現行の2倍となる。

オプティマスグループ <9268>
発行済み株式数(自社株を除く)の19.09％にあたる100万株(金額で8億4300万円)を上限に、8月21日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。

プロパスト <3236>
発行済み株式数(自社株を除く)の0.71％にあたる20万株(金額で3000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月21日から10月31日まで。

<4321> ケネディクス
SMBC日興証券では投資判断「1」、目標株価680円を継続している。主力のアセットマネジメント事業においてAUMが好調に積み上げられているほか、不動産投資事業についても、通期計画達成が視野に入ったとみており、通期業績予想を引き上げているもよう。株価の割安感、安定収益源のアセットマネジメント事業の利益寄与増加が続く見通しであることなどを評価。

エンプラス <6961>
20年3月期に訴訟損失引当金戻入額3.8億円を特別利益に計上する。子会社における米国特許訴訟で米国連邦地方裁判所からの通知に基づき、関連費用の発生可能性を見直したことが背景。

ベネフィットジャパン<3934>
売り物薄に対して大量の買い注文が入り、きょうで５連騰。対面営業を主力に情報機器を販売するほか、回線を借りて通信サービスを行うＭＶＮＯ事業で収益を伸ばしている。１３日取引終了後に発表した１９年４～６月期決算は営業利益が前年同期比６７％増の３億１００万円と急拡大しており、これを材料視する形で投資資金が攻勢をかけている。

<3498> 霞ヶ関キャピタル
31日（実質30日）を基準日に、1株につき2株の割合で分割すると発表。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的。また新たに株主優待制度を導入し、100株以上の保有者にQUOカード1万円分を贈呈する。株式分割を受けて20年8月31日に優待制度を変更し、100株以上200株未満保有でQUOカード5000円分、200株以上保有で同1万円分とする。

マーケットＥ <3135>
19年6月期の連結経常利益は前の期比4.8倍の4.5億円に伸びて着地。続く20年6月期も前期比32.3％増の6億円に拡大し、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。今期は前期下期に大きく収益貢献したオウンドメディアが通期寄与するほか、2月に承継した買取一括査定サービス「おいくら」とのシナジーで買取件数の増加を見込み、売上高は前期比18.0％増の100億円を目指す

　レアジョブ <6096>
20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比13倍の5100万円に急拡大して着地。英会話学習ニーズが高まるなか、マーケティング強化などが奏功し個人向け会員数が増加したほか、営業体制の強化により法人・教育機関向けも拡大し、26.1％の大幅増収を達成したことが寄与。併せて、発行済み株式数の2.29％に相当する10万5000株(金額で1.9億円)を上限とする自社株買いの実施を発表。株主還元の拡充を好感する買いも期待される。