MK投資研究所

菱洋エレクトロ <8068>
リョーサン <8140> と経営統合。24年4月に共同持ち株会社を設立する。また、決算期を1月期→3月期に変更。今期配当は180円に修正する。このほか、株主優待制度を見直し、1年以上継続保有の条件を廃止する。

ジェイドグループ <3558>
自社株取得枠を現行の40万株(金額で5億円)から57万5000株(金額で10億円)に変更する。また、取得期間も24年3月29日から24年10月31日に延長する。

ＤＶｘ <3079>
24年3月期上期(4-9月)の経常利益(非連結)を従来予想の2.4億円→3.3億円に35.2％上方修正。減益率が60.3％減→46.3％減に縮小する見通しとなった。売上高は計画を下回ったものの、販管費の一部に執行の遅れがあったことで利益は上振れした。

丸三 <8613>
非開示だった24年3月期上期(4-9月)の業績予想は連結経常利益が前年同期比5.3倍の19億円に拡大する見通しと発表した。株式委託手数料などが増加し、21.1％の大幅増収を達成したことが寄与。

サカイ引越センター <9039>
9月末割当の1→2の株式分割実施に伴い、株主優待制度を変更。新制度では3月末時点で100株以上を保有する株主に対し、岩手県産ひとめぼれ5kgまたはクオカード2000円分を贈呈する。また、9月末時点で300株以上を保有する株主には、ひとめぼれ5kgまたはクオカード2000円分を追加で贈呈する。24年3月末から適用。

京都フィナンシャルグループ <5844>
株主優待制度を策定。京都銀行の優待を引き継ぎ、3月末時点で200株以上保有する株主に対し、自社運営のオンラインショップで利用できる優待券4000円相当、または商品3000円相当が贈呈される。

リクルートホールディングス <6098>
発行済み株式数の0.76％にあたる1300万株(金額で539億6300万円)を上限に自社株TOB(株式公開買い付け)を実施する。公開買い付け期間は10月3日から10月31日まで。買い付け価格は4148円。

　薬王堂ホールディングス <7679>
24年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結経常利益は前年同期比15.8％増の34.5億円に伸びた。併せて、通期の同利益を従来予想の50.4億円→58億円(前期は50.1億円)に14.9％上方修正し、増益率が0.6％増→15.6％増に拡大し、3期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。

<6395> タダノ
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も960円から2000円に引き上げた。欧州以外で業績が好調なこと、赤字の欧州の損益改善が進む可能性が高まっていることから、今後は業績拡大が期待できるほか、バリュエーションにも割安感があるとしている。24年12月期営業利益は275億円を予想。コンセンサス147億円を大きく上回ると。

クラダシ <5884>
６日の取引終了後、同社と愛媛県宇和島市、愛媛銀行<8541>が地域活性化とフードロス削減に向けた連携協定を締結したと発表した。サービス拡大に寄与すると受け止めた投資家の買いを誘ったようだ。連携協定の締結に伴って、社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」を実施。宇和島市の人手不足やフードロスの課題解決に向けた活動を展開する。

インテージホールディングス <4326>
ＮＴＴドコモがTOB(株式公開買い付け)を実施し、連結子会社化を目指す。TOB価格は1株2400円で6日終値を26.4％上回る水準。買い付け期間は9月7日から10月16日まで。

ネオジャパン<3921>
６日の取引終了後、同社が提供するグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ」に、チャットＧＰＴとの連携機能を搭載した最新バージョンを２８日に提供開始すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。

ワイエスフード <3358>
株主優待制度を新設。毎年9月末と3月末時点で500株以上を保有する株主を対象に、自社オンラインショップで利用可能なポイント(保有株数に応じて2050～10万ポイント)をそれぞれ贈呈する。

<7261> マツダ
大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も1300円から1800円に引き上げた。足元も良好な米国市場の追い風に加え、独自要因による改善余地が大きいことが魅力と指摘。為替要因に伴う大幅な業績上方修正も見込めるとしている。同社の営業利益の7割以上は北米の寄与と想定しているようだ。なお、収益環境の反転リスクやBEV戦略での不透明感から、3-6カ月程度の短期を意識した推奨と。

新日本空調 <1952>
発行済み株式数(自社株を除く)の2.95％にあたる69万株(金額で17億3328万円)を上限に、9月7日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。

スカパーＪＳＡＴホールディングス <9412>
発行済み株式数(自社株を除く)の3.4％にあたる1000万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は9月7日から24年4月30日まで。うち150万株を9月7日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で取得する。

クシム <2345>
子会社チューリンガムがｇｕｍｉ <3903> 、TOKYO BEAST FZCOとハイクオリティなWeb3ゲームを軸としたクリプトエンターテインメントプロジェクト「TOKYO BEAST」の開発運営における共同事業契約を締結。24年に全世界に向けてリリースする。

コナミグループ <9766>
ブラックロック・ジャパンが5日付で財務省に提出した大量保有報告書によれば、ブラックロックと共同保有者のコナミＧ株式保有比率は5.01％となり、新たに5％を超えたことが判明した。

エリア<8912>
発行済み株式数の3.3％に当たる60万7500株、7290万円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は9月7日から24年2月29日まで。資本効率の向上を通じて株主利益還元の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを取得目的としている。8月にかけて上限60万7500株の自己株式取得を終えたばかりのタイミングでもある。

<5110> 住友ゴム
SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1350円から1850円に引き上げた。これまでの売上追求からバランスシートを重視した経営への転換に伴い、収益性改善が進む局面にあることを評価している。当面は、米国工場を中心とする構造改革効果が大きな利益成長材料につながるとみており、24年12月期に向けては、業界内での業績および株価のアウトパフォームが期待できるとみている。

<1515> 日鉄鉱
株主還元方針の変更、並びに今期の増配を先週末に発表している。これまでの連結配当性向30％から、株主への利益還元の拡大を図るため、40％をめどに変更するとしており、24年3月期の年間配当金は従来の100円から132円にするとしている。なお、年度末時点のPBRが1倍未満の場合、年間平均株価に対する年間配当金の割合3％を配当下限額にするともしている。

<3902> MDV
連携をより一層強化することを目的に株式を追加取得することになった旨、SBIHDより連絡を受けたと発表している。SBIHDでは現在24.63％の株式を保有しているが、204万3200株を上限に市場買付けを行っていくもよう。追加取得によって保有比率は最大で29.99％にまで高まることになるようだ。連携強化による事業拡大期待の高まりのほか、需給面でのインパクトなども思惑視される状況に。

ソニーグループ <6758>
自動運転車のコアセンサーなどとして使用されている「LiDAR」を手掛ける。22年9月にホンダ <7267> [東証Ｐ]と折半出資でソニー・ホンダモビリティを設立。今年1月に米国で開催された見本市「CES 2023」でEVの新ブランド「AFEELA」を発表し、特定条件下での自動運転機能、レベル3搭載を目指す。

安藤・間 <1719>
東京大学生産技術研究所の次世代モビリティ研究センターの技術を基礎に事業を展開する東大発のベンチャー・先進モビリティ（茨城県つくば市）に出資している。同社は先進モビリティが研究開発を進める各種技術の建設現場への展開などの協働も検討する。

星光ＰＭＣ <4963>
カーライル傘下のインビジブルホールディングがTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株1070円で1日終値を88.7％上回る水準。買い付け期間は9月4日から10月17日まで。

伊藤園 <2593>
24年4月期第1四半期(5-7月)の連結経常利益は前年同期比57.2％増の105億円に拡大し、5-10月期(上期)計画の126億円に対する進捗率は83.6％に達し、5年平均の49.4％も上回った。直近3ヵ月の実績である5-7月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の5.3％→8.2％に改善した。

相模ゴム工業 <5194>
オアシス・マネジメントが1日付で財務省に提出した大量保有報告書によれば、オアシスの相模ゴ株式保有比率は9.77％となり、新たに5％を超えたことが判明した。

<7649> スギHD
第1四半期の決算を発表、営業利益は78億円で前年同期比16.6％増となり、市場想定を10億円程度上振れている。調剤の粗利益率が想定以上に改善していることが想定以上の上振れの背景とみられる。インフルエンザや花粉症などの需要が伸びているもよう。会社側の据え置きの通期計画は330億円で前期比4.2％増だが、上振れ期待が高まる状況となっている。